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《中日對照讀新聞》自殺の警部、公務災害認定 パワハラ原因 日本警官自戕被認定為因公傷亡職權騷擾致死

日本社會開始關注職場發生的職權騷擾問題。圖為要求日本政府應尋求與北韓對話的民眾,今年一月在東京街頭陳抗,東京警視廳員警維持現場秩序。(彭博檔案照)

日本社會開始關注職場發生的職權騷擾問題。圖為要求日本政府應尋求與北韓對話的民眾,今年一月在東京街頭陳抗,東京警視廳員警維持現場秩序。(彭博檔案照)

2018/03/26 06:00

◎茅毅

2016年7月に埼玉県警秩父署地域課長の男性警部(当時52歳)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、地方公務員災害補償基金県支部が今月、民間企業の労災に当たる公務災害と認定した。

2016年7月,擔任埼玉縣警察局秩父市警察署地域課課長的男「警部」(52歲)自殺,原因為遭受上級長官職權騷擾。「地方公務員災害補償基金」的該縣支部本(3)月份認定,本案相當於私人公司勞工職業災害的因公傷亡。

県警によると、男性は16年3~7月、署長(56)から決裁書類について大声で叱責されたり、幹部会議で発言した際に強い非難を受けたりするなどして精神状態が悪化し、同年7月に自宅で自殺した。男性は「決裁を上げる都度、指示の内容が違う」「無視されている」などという内容の遺書を残していた。

縣警局表示,死者於2016年3至7月間,由於審批文件相關情事遭署長(56歲)大聲斥責,又在幹部會議發言時被痛批等原因,造成精神狀態惡化,同年7月在家中自盡。死者留下寫有「每次上呈長官審批時,指示都不同」、「遭到長官忽視」等內容的遺書。

県警はパワハラと自殺の因果関係を認め、同年10月、署長から本部の警務部付となっていた警視を戒告の懲戒処分とし、警視は依願退職した。男性の親族は同年11月、公務災害を申請していた。

縣警局認定職權騷擾與自殺間有因果關係,同年10月對於從署長調為「警務部付」的「警視」給予警告懲戒處分,之後該警視主動請辭,死者親屬於同年11月請求認定為因公傷亡。

ニュース・キーワード新聞辭典

警部(けいぶ):日本警察的階級之一,在相當於初階警官(例如台灣為兩線一星的巡官)的「警部補」之上,「警視」之下,署長或「警務部付」則為職稱。

パワーハラスメント:或簡寫為パワハラ,即英文power harassment,譯為職權騷擾

例:パワーハラスメントは上司(じょうし)から部下(ぶか)に対(たい)してだけでなく、先輩(せんぱい)・後輩(こうはい)、同僚間(どうりょうかん)、部下から上司に対する行為(こうい)や、顧客(こきゃく)や取引先(とりひきさき)によるものも含(ふく)まれる。(職權騷擾不僅存在於上司對部屬,也包括前後輩、同事、部屬對上司,以及顧客或客戶等。)

漢字を読みましょう

公務災害(こうむさいがい)/埼玉県(さいたまけん)/秩父署(ちちぶしょ)/地方公務員災害補償基金(ちほうこうむいんさいがいほしょうききん)/決裁書類(けっさいしょるい﹚/叱責(しっせき)/都度(つど)/因果関係(いんがかんけい)/戒告(かいこく)/依願退職(いがんたいしょく)

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